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年収例 1000万円以上! ※但し成績上位5%に限る

転職サイトで威勢の良い年収例・年収モデルをよく見かけます。
「転職サイトの年収例は信用できるのか?」という質問をよくされますが、
「掲載企業の良心による」というのが自分の正直な感想です。

年収例はあくまで「例」でしかなく、掲載企業がその金額を「払う」と言えば
運営側としては掲載せざるをえません。

「年収例」は、求人広告において極めてフリーダムな項目なのです。
今回はそんな年収例、年収モデルの掲載で悪質な事例をいくつか見ていきましょう。



●よくある危険な年収例

【1】極めて特殊な年収例を取り上げている。
給与の多くをインセンティブや歩合といった成果給によっている企業に多く見られます。
具体的には、個人向け営業(通信・先物・不動産・シロアリ駆除など)やタクシー運転手などが顕著。

少し前は投資用マンションの営業が盛んでしたが、最近多いのはオール電化システムや
太陽光発電システムといった家庭向けエコ製品を扱う代理店営業です。

この類の企業では、実際にモデル年収どおりの金額を受け取っている社員は
極めて限られた人数であることが珍しくありません。

会社平均より上位の成績を残している社員の給与例を取り上げるというのは大前提で、
酷いところでは成績上位数%の社員や、トップ営業マンの給与例を掲載する企業もあります。


「年収1000万以上!」というあおりで広告を出している企業は、本人がハマれば稼げるというのは事実です。
ただ、その下に多くのしかばねが埋もれていることを忘れないでください…


【2】そもそも存在しない年収モデルを取り上げている。
年収例はあくまで「例」なので、ほとんどの転職サイトではその支給金額をもらっている社員が
実在していなくても掲載することは可能です。

例えば、社内に20代後半の社員がいないため、今回採用する人材向けに
自社給与制度をもとにして20代後半の年収例を算出する。これは全く問題ありません。
しかし、これを逆手にとって、あり得ない金額を年収例で提示する企業が散見されます。

残念ながら、現状では転職サイト上で年収例の虚偽申告を制限することは難しいです。
しかし、給与制度(月収もしくは年俸)における最低支給金額を明示することは
労働法によって定められていますので、最低限の給与ラインは確認できるはずです。

支給給与の保障については次回詳しく述べます。


【3】ものぐさと手違い
例えば、エンジニア職の募集なのに営業職の年収例を提示している。
契約社員の募集なのに正社員の年収例を掲載している。

といった事例があります。この場合は意図的に年収例を「偽ろう」という意識があるわけではなく、
「前回掲載した広告を流用した」「手近にあった年収例を入れてみた」といった背景があり、
企業担当者のものぐさやミスに起因するものです。




それでは「年収がいくらになるか、面接を受けるまでまったく見当がつかないの?」と思われた方。
そうはいっても、給与欄や福利厚生欄をつぶさに見ることで一定の予想をすることは可能です。
以下次回。

≪残業手当、昇給、賞与も要チェック! 給与欄の見方≫





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ジャンル : 就職・お仕事

残業手当、昇給、賞与も要チェック! 給与欄の見方

前回の記事≪年収例 1000万円以上! ※但し成績上位5%に限る≫を見て、
「年収例がいい加減なら、入社するまで給与がいくらになるかわからないの?」と思われた方。

まったく支給総額の目処が立たないか、と言えばそうではありません。
典型的な給与表記を取り上げて解説してみます。

【給与表記例】
月給 20万円以上
年収例 400万円/入社5年目 28歳


こう表記されている場合、月20万円以上もらえることは間違いありません。

多くの転職サイトでは、求職者に対して
「最低限、いくら支給するか」を明記することを義務付けられているので、
転職サイト側としても最低支給額は掲載企業にしっかり確認を取っているはずです。

ちなみに、最低支給額とは全員一律で必ず支給される金額であり、
残業手当や家族手当などの諸手当は除きます。

年収例はこれら諸手当を含めて記載する場合が多いので、
基本給が同じでも、手当や賞与が手厚い会社とそうでない会社でかなりの違いが出てきます。


求人広告で給与の目処を付ける場合は最低支給金額をベースとして
そこから、賞与や各種手当などがいくら上積みできそうかを、しっかり見ていくことが大切です。



【給与表記に関するチェックポイント】

◎給与欄の給与制度(月給制or年俸制)における支給保証金額の確認
→年俸制の場合、月当たりの支給額がいくらになるのかをチェック。

◎賞与の有無と制度の確認
→賞与の支給回数を確認。支給実績(●ヶ月分など)詳細に記載されていればベター
 業績連動賞与は業績が悪化すればすぐにカットされます。
 近年、賞与のない企業も多いので基本給の高さに目を眩まされないでください。

◎各種手当について
→残業手当、通勤手当、住宅手当など。手当については企業によって大きく違いが出ます。
 通勤手当は支給限度額が決まっている場合があるので気を付けてください。

◎残業手当について
→重要な条件にもかかわらず、求人広告上では曖昧になっていることが多い項目です。
 裁量労働制やみなし残業制で残業手当そのものがない企業がある一方で、
 大手企業では残業手当は「当然あるもの」として待遇欄に記載していない企業も少なくありません。
 自身で個別企業についてしっかり調べるほか、内定時の待遇確認の際にしっかり確認しましょう。

◎昇給について
→近年は定期昇給のない企業が増えています。
 昇給ではなく給与改定と記載している企業も多くなりました。
 「給与改定」とは給与UPだけでなく、下がる可能性も大いにある制度なので注意してください。
 ブラック企業の雄、●通信系列の企業は年12回の給与改定があるそうです…



以上、給与に関連する項目のチェックポイントをピックアップしてみました。
とはいえ、求人広告における給与情報はあくまで目安と考えておいたほうがいいでしょう。
ネットなどを活用して個別企業の情報収集をするのはもちろん、
内定時には給与待遇を書面でもらうなどしてしっかり確認し、納得いく転職をしてください!

※明らかな虚偽表記、誇大表記がある場合は転職サイトの運営企業や
 ハローワ-クなどに相談しましょう。





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Chibinowa

Author:Chibinowa
大手転職サイトで数百本の求人広告を制作。乳牛飼育スタッフから外資系ITコンサルまで、幅広い業界・職種の求人広告を担当。ものづくりエンジニアの話を聞くのが好き。ブラック企業評論家。
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