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ブラック企業の名称を公表へ

ブラック企業の存在が社会問題として大きく注目されるようになって久しいですが、いよいよ国がブラック企業対策に本腰を入れて動き出しました。

厚生労働省が主導し、従業員の長時間労働を繰り返す企業に対し、是正勧告の段階で社名を公表する方針を固めたのです。労基法がほとんど機能していない現状で、どの程度の実効性があるか、違法労働の実態を正確に把握できるのか、また、実際に公表される会社はどれくらい出てくるのか、など未知数な点が多いことは事実ですが、国が主導するブラック企業対策においては大きな一歩と言えるでしょう。

公表の対象となるのは、違法な長時間労働を1年以内に3か所以上の支社や営業所などで繰り返し、労働基準監督官から是正勧告を受けた大企業。具体的には、労働基準法が定める労働時間「1日8時間・週40時間」を超えた労働が月100時間を上回り、労働組合と残業時間に関する協定を結ばないといった法令違反がある場合で、該当する労働者が1か所につき10人以上いることも条件となる。

「違法繰り返す「ブラック企業」是正勧告で公表へ」読売新聞 2015/5/15配信

今回は主に長時間労働=ブラック企業というターゲティングですが、パワハラによる早期離職者を多数出している企業なども含めて、労働者を使いつぶしている企業が社名を公表されることで、転職市場で淘汰されていくことを望みます。

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テーマ : 転職活動
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Chibinowa

Author:Chibinowa
大手転職サイトで数百本の求人広告を制作。乳牛飼育スタッフから外資系ITコンサルまで、幅広い業界・職種の求人広告を担当。ものづくりエンジニアの話を聞くのが好き。ブラック企業評論家。
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