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『年齢不問!』の理想と現実 ~年齢制限撤廃による副作用~

応募資格 → 25歳~30歳位まで 実務経験者歓迎!

お気づきの方も多いと思いますが、最近は上記のように年齢制限のある求人を見かけなくなりました。
2007年10月に雇用対策法第10条が改正され、求人における年齢制限の撤廃が企業に対して
義務づけられたのです。

これにより、一部の例外を除いて求人広告における年齢制限表記は出来なくなり、
建前上は全ての求人が年齢不問となったのです!
※年齢制限の一部例外についての詳細は次回書きます


「募集年齢がわかんないと、応募したときに無駄になることがあるんじゃないか?」

と、思われる方もいるでしょう。その通りです。

法改正の意図は、「年齢に関わらない採用を義務化し、年齢差別を禁止することで
全ての人材が活躍しやすい社会を目指す!」
だそうで、厚生労働省の志はすばらしいのですが・・・

言うまでもなく現実はなかなかシビアです。
求人広告の年齢制限表記を禁止して、採用現場における年齢差別がなくなりゃ世話ないです。
この年齢制限撤廃により、採用現場ではむしろ様々なデメリットが生じました・・・



◎結局誰も得をしていない年齢制限表記の撤廃
年齢制限表記撤廃による企業、応募者、転職サイトへの影響をそれぞれまとめてみました。

●採用企業
→年齢制限が出来なくなったので、書類選考の手間が増えた。
 以前なら年齢で足切り出来ていたのに、応募者が殺到して対応業務が激増

●求職者
→求人企業の求める人材ターゲットがわからず、とりあえず求人に応募するも書類落ちするパターンが増加。
履歴書・レジュメ作成が無駄になる確率が激増

●転職サイト運営企業
→企業と応募者からの苦情が増えた。
年齢制限を書かずに、ターゲットとなる人材を集めるため無い知恵を絞る羽目に・・・



年齢制限表記の改正は、求職者、企業、転職サイトのいずれにもメリットをもたらさず、
むしろ円滑な転職活動の妨げとなっているのです。

業界にいるものとしては、全く予想通りなんですが・・・

このような事態となってしまった原因は、行政が『採用結果』に対する拘束力を持っていないという点が
指摘されます。つまり「年齢により選考落ちした」と証明することはきわめて難しく、
幅広い年齢からの応募者が来たにもかかわらず、20代しか採用していない企業があったとしても、
罰則はおろか警告すら出来ないのです。厚生労働省はこの辺の仕組みを何とかしないと、
求人の表記だけをいじっても現状は全く改善されないでしょう。


次回は雇用対策法の改正に負けず、あの手この手で年齢制限の意図を伝えようとしている求人広告と
その読み解き方について解説します。

→ ≪それでも年齢を制限したい求人広告! ~年齢制限の抜け道と例外~≫






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Author:Chibinowa
大手転職サイトで数百本の求人広告を制作。乳牛飼育スタッフから外資系ITコンサルまで、幅広い業界・職種の求人広告を担当。ものづくりエンジニアの話を聞くのが好き。ブラック企業評論家。
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